<設立前にできる節税・・あれこれ>

設立の段階で準備しておくと、やがて効果が現れるという節税です。
当然ながら「合法」です。


【1】資本金は1千万円未満にする・・1千万円はNG
消費税に関して、設立後2年間(正確に言うと2事業年度)は免税事業
者として消費税の納税が免除されます。
3期目からは、設立事業年度の課税売上高によって課税か、免税かが
判断されます。
資本金が1千万円未満でしたら、設立初年度と2期目の売上高が1億円
でも10億円でも消費税の納税義務はありません。

【2】信頼のおける友人、知人に株式の11%を持ってもらう
                               ・・親族・親戚はNG
例えば、資本金が500万円ならその11%、55万円を友人等に引き受け
てもらう。
これは長期的に考えると後々とても効果的な節税になります。
ただし、ものすごく利益が出る会社に成長する・・という前提条件がつき
ます。

『特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度』につい
て説明します。(漢字ばかりで読んだだけではよくわかりませんね)

(1)
まずこの規定の対象となる法人(会社)ですが、次のいずれの要件も満
たす法人(会社)となります。

@発行済株式総数に対する、業務主宰役員(社長)とその親族等の所
 有割合 が90%以上
A常務に従事する役員(常勤役員)のうち、業務主宰役員(社長)とそ
 の親族等で役員であるものの割合(常務従事役員割合)が50%超

対象法人の要件を満たすと、次に金額の要件です。
が、その前に基準所得金額について説明しなければなりません。
基準所得金額とは法人(会社)の利益(所得)に業務主宰役員(社長)
の給与の年額を加算した金額で過去3年間の平均金額をいいます。

(2)
基準所得金額が以下の条件にどちらも該当しない会社が対象となりま
す。
@1,600万円以下
A1,600万円超 3,000万円以下で、基準所得金額にしめる業務主宰役
員(社長)の給与割合が50%以下

上記(1)及び(2)の要件を満たすと、役員給与にかかる給与所得控除
額が法人の所得に加算されます。
例えば、社長の給与が1,000万円で上記の要件を満たすと、所得に加
算される金額は220万円・・税金を仮に40%ととすると88万円の税金が
増える勘定になります。

タイトルの11%とは上記(1)@の要件で、90%未満にしてしまえば、初
めからこの規定の適用はなくなるというわけです。
ただし、この規定の適用を受ける会社は「相当儲かっている会社」がイ
メージできますので、いくら仲が良い友人でも所詮は他人ですので、ト
ラブルの原因にもなりかねません。
その点、くれぐれもご注意ください。

なお詳しい説明は下記サイトからご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5207.htm

【3】会社設立日を1日にしない
どこかのサイトで見つけたのですが、少しセコイ(金額が)節税です。
法人税には利益に関係なく支払わなければならない「均等割」という税
金があります。
札幌市に会社がありますと最低札幌市5万円、北海道2万円、計7万円
を支払わなければならないのですが、設立事業年度につきましては月
割計算になります。
ところがこの月割り・・1ヶ月未満の端数が切り捨てられますので、設立
日を1日にしないだけで5,700円の税金が安くなります。
たかが5,700円だとしても、私なら安いほうを選びます。
ただしこの1ヶ月未満の端数ですが、1ヶ月に満たない場合には1ヶ月
になりますので、均等割りがゼロになることはなく、最低1か月分の納
付は免れません。