サ−ビスと料金

料金につきましてはお客様の業種、要望等により変わりますので、概算の料金

としてお含みおきください。

一般的には１又は２の月額料金×１２ヶ月分、３の決算料、４の年末調整及び

償却資 産税申告に係る料金の合計額が１年間にかかる料金となります。

それ以外の特別な仕事につきましては、その都度概算の料金を提示いたします。

また、他士業の業務（行政書士、社会保険労務士等）につきましては、職域の

関係からお請けできませんが、その場合易しいものについてはご自分でできる

ようにご指導するか、あるいは可能な限りご提携の士業をご紹介いたします。

（その場合別途料金が発生します）

（金額はすべて税抜き）

（注1） 取引金額とは売上額及び毎期継続的に発生する雑収入の合計額と

　　　　します。

（注2） 次のいずれかに該当する場合には別途料金が発生いたします。

　　①  複数の事業を営む場合で部門別会計を採用する場合

　　②  本支店がある場合において本支店会計を採用する場合

　　③  製造業、建設業等、製造原価勘定を使用する場合

　　④  自動車販売業、自動車修理業、不動産管理・仲介・売買、その他

　　　  の事業で立替金、預り金、未収金、前受金等が頻繁に発生する場合

　　⑤  輸出入を伴う事業

　　⑥  消費税に関して税抜経理を採用する場合

（注3）  月額料金に含まれるものは下記の業務とします。

　　①  巡回による会計帳簿の監査

　　②  経理、税務、経営に関する助言、提案及び指導

　  上記②については、電話、メール等により必要に応じて随時お受けい

　  たします

（注4） 料金につきましては前年取引額を参考に毎期見直しをさせていた

　　　　だきます。

（注5） 決算料につきましては別途となります。（３．決算料の項目参照）

（注6） 月額料金はおおよその目安とし、取引数、特殊性等により増減が

　　　　ある場合があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額はすべて税抜き）

（注1） 売上高5,000万円以上の場合にはお受けできません

（注2） 取引金額とは売上額及び毎期継続的に発生する雑収入の合計額と

　　　　します。

（注3） 次のいずれかに該当する場合には別途料金が発生いたします。

　　①  複数の事業を営む場合で部門別会計を採用する場合

　　②  支店がある場合において本支店会計を採用する場合

　　③  製造業、建設業等、製造原価勘定を使用する場合

　　④  自動車販売業、自動車修理業、不動産管理・仲介・売買、その他

　　　  の事業で立替金、預り金、未収金、前受金等が頻繁に発生する場合

　　⑤  輸出入を伴う事業

　　⑥  消費税に関して税抜経理を採用する場合

（注4） 月額料金に含まれるものは下記の業務とします。

　　①  巡回による会計帳簿の監査

　　②  月次試算表及び総勘定元帳の作成

　　③  経理、税務、経営に関する助言、提案及び指導

　　上記③については、電話、メール等により必要に応じて随時お受けい

　　たします

（注5） 入力伝票につきましてはお客様に記載していただきますが、記載

　　　　方法につきましては責任を持ってご指導いたします。

（注6） 料金につきましては前年取引額を参考に毎期見直しをさせていた

　　　　だきます。

（注7） 決算料につきましては別途となります。（３．決算料の項目参照）

（注6） 月額料金はおおよその目安とし、取引数、特殊性等により増減が

　　　　ある場合があります。

（金額はすべて税抜き）

（注1） 取引金額とは売上額及び毎期継続的に発生する雑収入の合計額と

　　　　します。

（注2） 決算料金につきましては、当期の取引額をもとに決定させていた

　　　　だきます。

（注3） 次のいずれかに該当する場合には別途料金が発生します。

　　① 本支店が複数の都道府県、市区町村に設置されている場合

　　② 外形標準課税の適用を受ける場合（資本金が1億円超の場合）

　　③ 決算の確定に相当の時間を要する場合

（注4）定申告書の提出につきましては、すべて電子申告により提出いた

　　　 します。ただし対応していない都道府県、市町村につきましては

　　　 従来どおりの提出方法となります。電子申告に係る届出は当事務

　　　 所にて行います。

（注5）税理士法第33条の2の書面添付につきましては別途料金となりま

　　　　すが、希望に添えない場合がありますのでご了承ください。

 

（１）年末調整（源泉所得税の納付事務及び法定調書の作成提出を含む）

 

　　従業員（役員、非常勤、退職者、パート、アルバイトを含み無給のもの

　　を除く）5名まで22,000円。5名を超える場合には1名につき3,300円を

　　加算します。提出が2以上の市町村になる場合には、別途料金が加算され

　　る場合があります。

　　法定調書の提出は原則として料金に含まれますが、不動産の売買、仲介

　　業など作成枚数が多い場合には別途お見積りさせていただきます。

（２）償却資産税申告書

　　減価償却資産（自動車税及び固定資産税の対象となるものを除く）20件

　　まで5,500円。20件を超える場合には10件ごとに5,500円を加算します。

　　ただし、対象減価償却資産が10件以下の場合の提出は無料とします。

（３）経理ソフト、給与ソフトの販売

　　当事務所では経理ソフトについてJDL IBEX出納帳及び弥生会計スタンダー

　　ドを、また給与ソフトについてはJDL IBEX給与Ⅱを取り扱っております。

　　定価での販売となりますが事前設定及び入力指導は責任を持って行います。

　①  JDL IBEX 出納帳10         　　69,300円

　②  弥生会計10　スタンダード　　48,400円

　③  JDL IBEX 給与Ⅱ　　　　　　 41,800円

（注１） 当事務所では機械及びシステム等の販売は行っておりません。

（注２） 金額はすべて消費税込みです。

（４）税務調査の立会（税務署からの呼出し等を含む）

　　33,000円／日

　　ただし１日に満たない場合には、１日を７時間として時間割とします。

　　また、税務調査後のフォローにつきましても上記基準により料金が発生

　　いたします。

（５）所得税確定申告

　　所得税確定申告の料金は次の通りとします。

　①  不動産所得・・33,000円〜

　②  住宅借入金等控除・・33,000円〜

　③  医療費控除・・11,000円〜

　④  譲渡所得・・55,000円〜

　⑤  事業所得に関しましては、法人なりを予定している場合を除き現在

　　  お請けしておりません。

（６）その他

　　上記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）の付随業務等は法人と

　　しての顧問契約のない単独の仕事としてはお請けしておりません。

 

（令和4年4月20日改定　令和4年7月1日より実施）